2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
御指摘でございました、例えば総理の官邸でございますとか議員宿舎等々につきましては、今申し述べた法目的に照らしまして、それ自体が我が国の防衛の基盤あるいは領海の基線等となる機能を持っていないということに鑑みまして、それらの周辺区域を本法案に基づく調査等の対象には含めなかったということでございます。 以上でございます。
御指摘でございました、例えば総理の官邸でございますとか議員宿舎等々につきましては、今申し述べた法目的に照らしまして、それ自体が我が国の防衛の基盤あるいは領海の基線等となる機能を持っていないということに鑑みまして、それらの周辺区域を本法案に基づく調査等の対象には含めなかったということでございます。 以上でございます。
○村田（良）政府委員 先生の地勢学的とおっしゃった意味をあるいは正しく理解しておらないかもしれませんが、米国の場合は特に直線基線等を用いておりませんので、低潮線が領海の基線と了解しております。したがいまして、通常の低潮線からはかりまして二百海里ということだと思います。
しかし、基線等は一切私どものほうでは認めない。また、向こうでも共同水域の外に漁業に関する線等を設けるという意思はない、こういうところには話は進んでおるわけであります。
漁業協力をしようということは考えておらなかったのでございますが、去年からそういう民間の資金を出そうというようなことでございますから、その点は譲ったといいますか、譲ったといえば譲ったと思いますが、その他基線等におきましては、国際慣例等に従うということでございまするから、これは譲るとか譲らないとかという問題ではないと思います。
ここは直線基線を基点として十二海里の幅を設けるべきだ、こういう趣旨で進めておるわけでございまして、ところがその幅をきめる前の直線基線等についての意見がまだ一致しておらぬ、こういう状況でございます。